2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
例えば、個人情報というものをネットや地域医療ネットワークの中でどのように利用していくかというのは、その地域医療ネットワークの中での対応としてやってきたわけでありますが、それを本人が確認して使う分には問題ないんだと思います。
例えば、個人情報というものをネットや地域医療ネットワークの中でどのように利用していくかというのは、その地域医療ネットワークの中での対応としてやってきたわけでありますが、それを本人が確認して使う分には問題ないんだと思います。
そういったこともあるわけでございまして、特に東日本に関しましては、この三県に特にこの地域医療ネットワークの金額が通常よりも多く出て、そしてこのネットワークをしっかりつくっていくという方向性が示されているわけでございますので、そういった面では、特にこの三県におきましてのネットワークを構築していくというものは非常に大切であるというふうに思っております。
正確には、埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム、そういったものに加入している方が対象となっているようです。 搬送される患者に意識がなかったり、誰かわからなかったり、そういった場合もあって、こういった情報が連携されれば非常に助かるというふうに思います。まさに的確な救急活動ができるようになるというふうに思います。
患者さんの転院等、迅速にそれぞれの病院が行うことができまして、そういう点では、日常の地域医療ネットワークというものが活用できたんだということには評価すべき点があると思っておりますが、しかし、拠点病院のみならず、官民、大小を問わず、病院、医療機関がさまざまな被災をしている中で、早急の完全復旧というものが望まれるところだと思っております。
この電子カルテの普及に関しましては、昨日閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一五におきましてもこの点が盛り込まれておりまして、地域医療ネットワークの普及促進を図るといったことで地域の医療情報を連携していくといったことが書かれております。
この刈谷豊田総合病院の場合は、地域医療ネットワークシステム、ＫＴメディネット、こういうネットワークを結んでいて、まさにかかりつけ医の地域の医療機関と刈谷豊田総合病院でネットワークを結んで、紹介患者さんの診療情報を今度はかかりつけ医の方に参照できるようにしている。
そのために、ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク事業という事業を持っておりまして、平成二十四年度から、医療機関相互の間で診療情報が参照できるように、そのために、御指摘のように、防災上安全な地域にデータを蓄積するサーバーを設置すること、また、蓄積するための診療情報の主要なデータを標準的な形で保存すること、これはいろいろな、電子カルテを持っておられるシステムがございますので、それが共通して見られるような
○柏倉分科員 地域医療ネットワークとの連携というのを図っているということだったんですが、基本的に、災害に資するという観点ではなくて、地域地域の情報をネットワーク化するというところでの出口しかまだ考えていらっしゃらないのかなと思います。
私はこれを拝見して、厚生労働省に伺いまして、どうなっているんだ、地域医療ネットワークに組み入れると言ったじゃないか、もし助産師さんのところがどこにも連携機関がないとしたら、これは行政がきちんと対応すべきことじゃないかと。 大臣もいつぞや私におっしゃいました、お医者さんの前で、もし患者さんになったりしていろいろ言うのは大変なことだと。これは医師と助産師の間でも実は同じような関係がございます。
すみ分けが今厚生省の政策の中でどんどん進められていっている、いわゆる地域医療ネットワークというものを抜きにしてそのような行政が一方的に組み立てられつつあるというところにまず一つ私は非常に危惧を持っている。だから、これをやっぱり正していく必要があるというふうに思っています。 それから、二つ目の地域間格差、医師と患者の関係ですが、私は医療は医師、医療従事者だけがやるのが医療ではないと。